2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それに対して、ここで説明をしておりますサンドボックス制度なんですけど、これは実証が必要であって、なおかつプロジェクトベースで試してみる必要があるという場合なんですね。なので、そういう場合というのは、各省庁さんに事業者が持っていって、そのままやってくれる場合もあるわけです。
それに対して、ここで説明をしておりますサンドボックス制度なんですけど、これは実証が必要であって、なおかつプロジェクトベースで試してみる必要があるという場合なんですね。なので、そういう場合というのは、各省庁さんに事業者が持っていって、そのままやってくれる場合もあるわけです。
そして、さっきもお話ししましたけれども、日本全国どこでお住みになっても勤務できると、リモートワークを前提にの採用もしておりますし、プロジェクトベースの働き方の実施もしますし、言わばデジタル庁はこれから新しいデジタルワーキングスタイルも同時につくっていかなければならないというふうに思っています。
そうしますと、日本としてとるべき考え方は、一帯一路構想ほどではないにしても、我々独自のやはり開発協力、プロジェクトベースといいますけれども、そういった協力を推進していく必要があります。
ただ、もう少し実態、現場でどうした原理でその組織や企業体が動いているかという感覚で物を見ないと、欧米の企業はもうそういう部分をはるかに超えた組織の在り方とか働き方とか、プロジェクトベースで物が動いているとかですね。 例えばアップルとかグーグルがグリーンだ、ティールだとは言いませんが、ああした企業の利益率を見れば、もう三〇パーとか四〇パーなんですね。
こういう証券化商品の一つの意義というのは、やっぱりそこだけではなくて、発行主体というところだけではなくて、いわゆる事業ベース、プロジェクトベースで資金を調達していく。同時に、これいわゆる投資家、運用するサイドからすると、それによって多様な、ある意味、運用の商品、環境を、収益機会を提供していく、こういう意義があるわけです。
本来、やはりこのふるさと納税というのは、こういうプロジェクトベースで、こういう取り組みをするので地域活性化のために寄附をお願いしたいというのが本筋であるんだろうなということを、改めてその場で私自身も感じさせていただいたわけです。 一方で、山形県の場合、県内三十五の自治体がありますけれども、ほとんど全ての自治体でこのふるさと納税の制度に一生懸命取り組んでいます。
私の周りにも専門職で派遣で働いている者が何名もおりますけれども、プロジェクトベースで自分のスキルを生かす、その存在価値が示せるということでモチベーションが上がっている人間もたくさんおります。そんな中で、今回、専門職、いわゆる二十六業務打ち消されてしまったということが、一つ、私、疑問でなりません。 そこで、歴史をたどって質問をさせていただきたいと思います。
専門職種としてプロジェクトベースで関わりながら、自分のスキルアップに対しても職場職場を移っていくこと自体が効果的だというような職種もあると私は考えております。 このような改正の議論の中で、どうも本当に労使のニーズというものを調査し、それを勘案した上で今回の法改正に至っているか、私、いささか疑問なんですけれども、その点、副大臣、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
臨床データを統計できるような人材であるとか、治験管理をできる存在で、倫理をきちっと管理できる、あるいはパテントの管理ができる人、こういう専門家を一定の地域に確実に養成する組織体制を抜きにしては、特定の研究にコストをどんと掛けて、コストが掛けられなくなったらその研究は突然死を迎えるような、こういう個人ベース、プロジェクトベースのシステムはもう遅いんではないかというふうに実感しております。
まず、研究開発においてなぜ特例を設ける必要があるのかというお問い合わせでございますけれども、基礎研究でありますとか短期的に成果が出にくい研究も含めた研究開発を担う研究開発法人でありますとか大学といった現場におきましては、プロジェクトベースの研究は有期プロジェクトということが標準的でございますけれども、五年を超えるというものも多く存在をしているという実態がございます。
一方で、プロジェクトベースの研究は有期プロジェクトであるために、そこで雇用される研究者は一定期間における雇用を前提としている。一方、プロジェクトが五年を超えるものもある中で、無期転換権発生までの期間が五年となることで、途中で離職につながってしまうというケースもあるというふうに承知をしております。
こうした方々にもヒアリングをさせていただきましたけれども、やはり今のプロジェクトベースで進んでいる研究の現場の実情を踏まえて、十年程度に延ばしていただきたい、こういう要請も受けたところでございます。
しかも、それもプロジェクトベースで箱になるということではなくて、学校の先生の給料、教科書の購入費、そういう経常経費の支援に充てられるような円借款というのは、もし普及していけば、非常に途上国にとってもありがたい制度だと思います。 そのときに、ちゃんとモニタリングしていないと何に使われるかわからないからこそ、非常に専門性の高い、教育セクター全体を見られるようなシニアな専門家というのを送っていく。
何かというと、やはり、ＪＩＣＡのプロジェクトというのは、どうしてもプロジェクトベース、ミクロの点になりがちでありまして、その点をもっと面にしていくためには、セクター全体にお金を突っ込んでいく、あるいは、同じ専門家を送るにしても、個別具体的な教科の専門家を送るとかよりも、むしろ教育セクター全体を見渡せるような、そういう専門性の高い専門家を送って、そしてお金を流して、お金を末端まできちんと流れるようにモニタリング
アメリカの場合でいったら、プロジェクトベースのそういう司令塔というのはあると思うんですけれども、必ず政府の、大統領の司令塔の下にぶら下がっているんです。だからこそ、それぞれの司令塔が横の連携ができる、自動的に連携ができていくんだ、こういう形になっているので、ぜひこの司令塔機能はちょっと組織を見直していただければと思っているんですけれども、その点について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
今後ともプロジェクトベースでの協力は続けてまいりたいと思っておりますが、一方におきまして、これに加入をする、加盟をすべし、そういうお話でございますが、厳しい財政事情もございます。そして、分担金を新たに負担して加入をしたといたしましても、我が国に対して追加的に得られる効果は限定的と考えておりますので、プロジェクトベースでの協力をまずさせていただきたいと思っております。
また、プロジェクトベースのことであれば、また先生の方に追って資料を御提出したいと思いますので、御理解いただければと思います。 彼我の格差という点については今おっしゃったとおりでございまして、大体、企業の利益ベースで見ますと、重立ったメジャーと日本の平均で約二十倍から三十倍の違いがございます。
これまでこのＭＲＶというものは、どちらかというとマクロ的に、それぞれの国がどれだけ減らしたかということについての検証あるいは報告ということでやっておりましたけれども、今回、私どもの業務がふえる場合には、それぞれのプロジェクトベースに落としましてそういうものが見えていく必要があろうかということで、やや革新的な試みではございますけれども、そういうものについてのある程度のスタンダードのようなものをつくれないかということで
それから、持続性の問題で一つ追加で言いますと、これはかなりプロジェクトベースの話で、行政が改善されないとかなんとかというより、核心はお金です。これに尽きます。例えば、日本がお金を支援をして、衛生保健を改善しようというのでプロジェクトをやって専門家を送って、各地でこういうふうにやるんですよというふうに村を回ってあげると。
そうはいいましても、日本の財政事情が悪いから減っても当然だというわけには私たちとしてはまいりませんので、外務省ともいろんな方に相談しまして、一般拠出以外のいろんなプロジェクトベースのものをつくりまして、総額としては事実、去年は、二〇〇六年も増えております。これはいろんなことでイヤマークされたものですね。 例えば南スーダンにおける教員養成校を造るとか、そういった形になっております。
その中で、スポーツ施設については、現在、事業単位、プロジェクトベースの予算になっていますけれども、この補助制度を改めて、交付金として一元化することになります。これによって、具体的には、地方公共団体が作る施設整備計画の範囲内であれば自由な事業選択が可能であり、また年度間で事業量のその幅を変えてもいいという自由度ができます。
今、ＣＤＭ理事会で、一つ一つプロジェクトベースで検討しておりますので、話を聞きますと、ＣＤＭ理事会というのは非常に弱体で、重労働のところで、大量の審査をしている。こういう体制そのものがもう既に破綻というか不十分ではないかと思いますが、そうはいっても、一つずつ積み重ねてやっているようでございまして、経験も積んでおりますので、逐次改善されていくとは思います。
それでは、それをどうやってきちっと政府が一体となって実施しているのかという点でございますけれども、これは途上国から我が国政府にプロジェクトベースでさまざまの要請が来る段階で関係省庁と御協議をさせていただきながら進めているということで連携を図っているつもりでございます。